安全・安定急回復中のバングラデシュ（Bangladesh i...

安全・安定急回復中のバングラデシュ（Bangladesh is in Safe Hands Now!）

歴史は、どんな悪事も長くは続かないことを証明しています。長い苦難と犠牲の末に、若い学生たちが掲げた1971年の独立時のようにバングラデシュを再び民主的な国にするという主張は勝利し、改革の権利を獲得しました。若い世代に触発されたすべての年齢層の人々も学生たちの主張を支持し立ち上がりました。政権は暫定的にバングラデシュ軍に引き渡され、次に速やかに平穏にノーベル賞受賞者へ移譲されました。

1.1 バングラデシュってどこにある？

 バングラデシュは、インドの東、ミャンマーの西に位置する南アジアの国です。面積は日本のおよそ4割、北海道の約1.8倍ですが、人口は約1億7,000万人に達しています。首都ダッカには2,000万人以上が暮らしています。

1.2 バングラデシュってどんな国？

バングラデシュの国民のおよそ9割がイスラム教徒で、1971年にパキスタンから独立しました。軍事政権が続いた後、民政に移管されたものの、長らく世界で最も貧しい国の1つとして知られていました。しかし、1990年代後半から経済発展を続け、コロナ禍で一時的に落ち込んだものの、最近では7％前後の高い経済成長率を達成しています。「世界の縫製工場」とも呼ばれ、勤勉で安価な労働力を求めて多くのアパレルメーカーが進出しています。

2. バングラデシュでの抗議活動とその影響

バングラデシュでは、1971年の独立戦争に参加した退役軍人や「自由の戦士」の家族に対して、30%の公務員採用枠が設けられています。この制度は、今回の政治的混乱により去ることを余儀なくされたかつて独立運動を主導した前与党のアワミ連盟（AL）が　政治的影響力を維持・拡大するために利用してきました。ALにとって、独立戦争は政権の正統性の根幹であり、「自由の戦士」の家族への優遇措置はその正統性の延長線上に位置づけられています。 

大学生や高学歴者の就職難が続く中で、公務員は安定した職業として人気があります。特別採用枠に対して、「不公平だ」、「実力主義にすべきだ」との強い不満が学生の間で高まっていました。これに対処するため、AL政権は2018年に制度の廃止を決定しましたが、具体的な実施計画は示されず、制度は実際には継続していました。 2024年6月、高等裁判所は2018年の政府決定を違憲とし、30%の採用枠を復活させる判決を下しました。この判決は政権の意向に影響されたと見られ、学生たちの不満が爆発しました。特にダッカ大学などの国立大学を中心に、全国的に大規模な抗議活動が広がりました。

 AL政権は2008年の選挙以降、4期連続で政権を維持し、言論弾圧などの強権的手法を用いて国民の不満を抑え込んできました。今回の抗議活動では、警察が学生に対して実弾を発射し、警察と軍の出向者で構成される特殊部隊「RAB」が高い殺傷能力を持つ武器を使用して暴力的に対応しました。政府はまた、抗議活動に対抗するためにインターネットを全面的に遮断しました。 

バングラデシュは現政権下で経済成長を続けてきましたが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に急激な物価高に見舞われ、多くの国民が経済的恩恵を受けられない状況が続いています。この経済的な不満も、今回の抗議活動の背景にあります。

2024年6月に高等裁判所が30%の採用枠を再び認める判断を下したことで、学生たちの大規模な抗議活動が発生しました。治安部隊との衝突が激化し、暴力行為が広がる中、政府の対応は強権的であり、経済的不満も抗議活動の背景にあると言えるでしょう。

反差別学生運動の要求：

• シェイク·ハシナ首相に対して、抗議活動中に死亡した学生への公の謝罪を求める。
• アサドゥザマン·カーン内務大臣とオバイドゥル·クアデル道路交通·橋梁大臣の辞任。
• 暴力に関与した警察官の職務解任。
• ダッカ大学、ジャハンギルナガール大学、ラジシャヒ大学の副学長や学務担当者の辞任。
• チャトラ連盟の学生部門の全国的な禁止。
• 学生に対する攻撃に関与したすべての個人の法的責任追及と逮捕。
• 抗議活動中に死亡または負傷した学生の家族への金銭的補償。
• すべての教育機関と学生寮の再開。
• 教育機関からの治安部隊の撤退と平穏な環境の回復。

7月以降、政府に反発するデモ隊と警察との激しい衝突が続き、最終的には首相が辞任する事態に発展しました。2024年7月15日、ダッカ大学の学生たちが公務員採用枠制度の変更を求めて平和的なデモを行いましたが、バングラデシュ·チャトラ·リーグ（BCL）に関連する者たちによって暴力的に攻撃されました。暴力はエスカレートし、警察は致命的な武力を行使し、7月19日までに150人以上が死亡しました。この弾圧では不法な武器の使用が行われ、約10,000人が拘束され、280人以上が死亡しました。

その後も解決の兆しが見えない中、デモ隊はハシナ首相の辞任を強く要求し続けました。デモ参加者は全国的な夜間外出禁止令に反してダッカに行進し、シェイク·ハシナ首相の辞任を要求しました。軍の介入がなかったため、ハシナ首相は辞任しました。2024年8月5日、軍のトップがハシナ首相が辞任し国外に逃れたことを公表しました。この辞任の報道を受けて、デモ隊は首相公邸や議会を次々と占拠しました。

ハシナ首相の辞任後、治安が崩壊し、強盗や少数派への攻撃が増加しました。また、重要なインフラも影響を受けましたが、法執行機関の職員が再任され、状況は安定する見込みです。
この混乱は人的および社会的コストを伴いましたが、民主的権利の回復につながりました。学生たちが交通管理や市街地の清掃に関与し、多くの人々がこの努力を民主主義回復のための必要な代償と見なしています。

ハシナ首相辞任後、軍が権力を掌握し、ワカー·ウズ·ザマン将軍が移行政府の設立と暴力の犠牲者への正義の確保を約束しました。軍の以前の統治は犯罪や腐敗を抑制し、規律ある統治の模範を示しました。

3. 新時代の幕開け:

ノーベル賞受賞者のムハマド·ユヌス博士が、モハメド·シャハブッディン大統領によって新しい暫定政府の指導者として選ばれました。ユヌス博士はマイクロファイナンス分野での画期的な貢献で知られており、貧困層、特に女性へのマイクロクレジットの革新的な活用でこの分野に革命をもたらしました。その卓越した業績により、2006年にはノーベル平和賞を受賞し、数百万の人々を貧困から救い出したと評価されています。また、東京オリンピックではオリンピック·ローラルを受賞し、グローバルな社会進歩に対する深い影響が認められました。パリからダッカ空港に到着したユヌス博士は、記者団に対して「今日は私たちにとって栄光の日です」と述べ、「バングラデシュは新たな勝利の日を迎えた。バングラデシュは第二の独立を得た」と言いました。ユヌス博士は、最近の数週間の混乱の後、少なくとも455人の命が失われたことを受けて、平和と秩序の回復を呼びかけました。「法と秩序が最初の任務です… 法と秩序の状況を改善しなければ、一歩も前に進むことはできません」と強調しました。「私への信頼があるなら、全国のどこでも誰にも攻撃がないようにすることを確実にしてほしい」とユヌス博士は国民に呼びかけました。 出典: The Times Of India

ムハマド·ユヌス博士はバングラデシュの指導者としての役割を担うことになり、彼の任期が国をさらなる高みへと導くことへの期待感があります。権力は時に公衆の利益に反する決定をもたらすことがありますが、ユヌス博士の印象的な実績を考えると、伝統的な政党に代わる有望な選択肢と見なされています。彼を支持する学生たちは、彼がこの機会を活かして安全で透明性のある腐敗のないバングラデシュを築くことを期待しています。ムハマド·ユヌス博士は2024年8月8日にダッカの大統領官邸で宣誓式を行い、政治家、コミュニティのリーダー、軍関係者、外交官が出席しました。「私は憲法を守り、支持し、保護する」とユヌス博士は宣誓し、任務を「誠実に遂行する」と述べました。 出典: Al Jazeera

また、ユヌス博士の内閣メンバーとして、アドバイザーや非大臣など12人のメンバーも一緒に宣誓を行いました。

今後どうなる？

バングラデシュは、国連によって後発開発途上国（LDC）に分類されており、1億7000万人の人口を抱えています。このうち、65％が25歳未満であり、バングラデシュは世界で8番目に人口の多い国です。多くの課題を抱えながらも、バングラデシュは堅調なマクロ経済パフォーマンスによって有望な新興市場として認識され、「ネクストイレブン」の一つとして成長の大きな可能性を秘めています。

近年、バングラデシュは生活水準の向上と投資機会の拡大において着実な進展を遂げており、外国企業にとってますます魅力的な市場となっています。バングラデシュのインフレは歴史的に他の南アジア諸国と比較して安定していましたが、2023年5月には9.9％まで急上昇しました。これに対応するため、中央銀行は2023年7月までに政策金利を6.5％に引き上げました。

繊維産業はバングラデシュ経済の基盤であり、衣料品の輸出は同国の輸出総額の80％を占めており、バングラデシュは中国に次いで世界第2位の衣料品輸出国となっています。このセクターの成長は、低コストの労働力と豊富な労働人口によって支えられ、「チャイナプラスワン」戦略によってさらに後押しされています。これは、企業が中国に代わる生産拠点を模索する動きです。

また、約1500万人のバングラデシュ人が海外、特に中東諸国で働いており、そこからの送金はバングラデシュ経済にとって重要な役割を果たしています。バングラデシュは、発展途上国の中で送金額が第7位にランクインしており、低コストの労働力がアジアの中でも非常に魅力的な場所となっています。

シェイク·ハシナ首相の辞任を受けて、同国唯一のノーベル賞受賞者であるムハマド·ユヌス氏が、平和と民主主義を回復するための暫定政府の「最高顧問」として就任しました。彼の任命により安定への期待が高まる一方で、失業率の高さや汚職、インド、中国、アメリカ、日本との複雑な戦略関係に直面しているバングラデシュにおいて、更なる不安定性が懸念されています。

ユヌス氏は国内外で広く尊敬されており、彼のリーダーシップによって様々な分野で必要とされる改革がもたらされることが期待されています。国民と軍の強力な支持を得て、ユヌス氏は国家体制の非政治化と、経済、金融、銀行セクターにおける重要な改革を通じてバングラデシュの安定を回復することに尽力しています。彼の世界的な評価と広範な支持を考慮すると、彼の指導のもとで国が再び安定を取り戻すことへの期待が高まっています。

ユヌス博士のプロフィール：

1940年、バングラデシュ·チッタゴン生まれ。チッタゴン·カレッジ、ダッカ大学を卒業後、チッタゴン·カレッジの経済学講師を経て、米ヴァンダービルト大学で経済学博士号を取得。1972年に帰国後、政府経済局計画委員会副委員長、チッタゴン大学経済学部学部長を務めて教鞭を執るが、1974年の大飢饉後に貧しい人々の窮状を目の当たりにして以来、その救済活動に目覚め、1983年にはグラミン銀行を創設。マイクロクレジット（無担保少額融資）で農村部の貧しい人々の自立を支援する手法を全国で展開し、同国の貧困軽減に大きく貢献した。これが多くの国際機関やＮＧＯなどの支援活動の模範となり、現在では全世界で１億人以上がマイクロクレジットの恩恵を受けているといわれている。ここまでの彼の歩みについては、『ムハマド·ユヌス自伝──貧困なき世界を目指す銀行家』（早川書房）に詳しく語られている。また全方面からの貧困撲滅を目指すユヌスとグラミン銀行は、貧しい人々の住宅、教育、医療などを支援するサービスを次々と開発するのみならず、多くのグラミン関連企業を創設して、地場産業の振興、携帯電話やインターネットの普及、再生可能エネルギーの利用などをも推進している。

そのいくつかは、彼の提唱する「ソーシャル·ビジネス」の形で運営されている。ユヌスの功績に対しては、「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞、世界食糧賞、日経アジア賞、福岡アジア賞など数々の国際的な賞が贈られており、2006年にはノーベル平和賞を受賞している。

この記事の監修者

ピクト株式会社

代表　タハミド・モイヌル

バングラデシュ出身。日本に住んで25年。2018年に日本とバングラデシュの架け橋を 目標にジャパン・バングラ・ブリッジ・リクルティング株式会社を設立し、同社代表取締役に就任、現在に至る。
著書に「バングラデシュ成長企業バングラデシュ企 業と経営者の素顔」 (カナリアコミュニケーションズ刊)がある。
教科書に日本語 N5(グロ ービッシュメソッド)がある。これまで10年以上にわたり、バングラデシュの人材に関するご相談に対応してまいりました。外国人材に関するお悩みやご相談がございましたら、ぜひお任せください。皆様が信頼できる優れた人材を募集できるよう、全力でサポートいたします。